個人資産のほか、足りない資金は外部から調達し、十分な資金を用意する必要があります。
調達の方法は次のような手段が代表的ですが、事業内容、金額、タイミング、返済計画等によってマッチするものが変わってきますので、支援機関や専門家に相談することをおすすめします。
融資
国や民間機関からお金を借りること。返済義務と金利負担が発生する。
公的融資
日本政策金融公庫や自治体などの公的機関から金利付きでお金を借りること。低金利・無担保のことが多く、借入のハードルも比較的低い。
民間融資
銀行・信用金庫などからの借り入れ。独自の創業向けメニューを用意している場合や、信用保証協会に保証人になってもらう信用保証付き融資もある。
出資
自社の株式を譲渡し資金を得ること。元本の返済義務はなく、出資者は出資先が成長したときに株式を売却することで資金を回収する。
ベンチャーキャピタル(VC)
将来性のあるスタートアップやベンチャー企業に対し、ＩＰＯやＭ＆Ａによるハイリターンを狙った投資を行う。ＶＣからの経営アドバイス等のメリットもあるが、外部株主から経営への干渉を受けることもある。
個人投資家
個人の資金で出資を行う投資家。エンジェル投資家と呼ばれる、起業して間もない企業に出資し経営支援などを行う投資家もいる。
クラウドファンディング
インターネットにプロジェクトを掲載し、内容に共感した人々から広く資金を募る方法。商品や権利等をリターンする場合が多く、マーケティング・宣伝の効果もある。サイト掲載等の費用が必要。
補助金・助成金
国や自治体が起業時の初期経費等に対し支給する場合がある。返済義務はないが、事業実施後の後払いの場合が多く、つなぎの資金を準備する必要がある。 対象者や対象経費・補助率等の条件があるほか、実績報告などの事務手続きが発生する。
