起業前
step03

会社の形態は、個人事業主のほか、法人であれば株式会社、合同会社、合資会社などがあります。

展開する事業に合わせて選択することとなりますが、事業内容によっては設立手続きのほか、各種許認可などが必要になる場合もありますので、支援機関や専門家に相談することをお勧めします。

個人事業主
  • 事務手続きが簡単で、初期コスト・維持コストがかからない
  • 「開業届」を税務署に提出
法人
  • 社会的信用度が高く、資金調達や、人材採用、事業展開・拡大に有利
  • 税制面で経費として認められる範囲が広い
  • 法務局で「登記手続き」が必要なほか、税務署、社会保険事務所などで各種手続きが必要