掲載日：2025.04.03
秋田県内で新規起業を目指している方を対象に、起業に必要な経費の一部を助成します。
若者起業家応援枠
募集の対象となる方
・秋田県内で新たに起業する方、又は応募日から起算して起業後１２ヶ月以内の方
・応募日時点で４０歳未満であること（大学、短大等の学生を含む）
・起業後の本店・本社等の主たる事業所等が県内にあること
募集対象の事業
次の（１）から（４）の全てに該当する事業が対象となります。
（１）事業計画が明確であり、優れたビジネスプランであること
（２）起業の実現が高い事業であること
（３）起業の模範となる事業であること
（４）起業を予定している事業が別記に該当しないこと
補助率および補助金の額
補助対象経費の１／２以内、１００万円を上限として助成します。ただし、応募時において秋田県外に居住し事業期間完了日までに秋田県内に転居する方、応募日から起算して秋田県内に転居後３６ヶ月以内の方及び県内において地域おこし協力隊の経験がある方は、特例として１５０万円を上限として助成します。
補助対象となる経費
・事業拠点費
・人材育成費
・広告宣伝費
・旅費
・人件費
地域課題解決枠
募集の対象となる方
・公募開始日から事業期間完了日までに、秋田県内で新たに起業する方
・秋田県内に居住している方、又は事業期間完了日までに秋田県内に居住する方
・起業後の本店・本社等の主たる事業所等が県内にあること
募集対象の事業
次の（１）から（５）の全てに該当する事業が対象となります。
（１）事業計画が明確であり、優れたビジネスプランであること
（２）起業の実現が高い事業であること
（３）起業する事業の経営理念を有し、他の起業の模範となる事業であること
（４）起業を予定している事業が別記に該当しないこと
（５）地域課題解決枠に応募する事業は、次に掲げる要件の全てに該当すること。
（ア）地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）
（イ）提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）
（ウ）地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）
（エ）生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）
補助率および補助金の額
補助対象経費の合計額で１／２以内、１５０万円を上限。ただし審査において社会的事業性が特に高いと認められる場合は３００万円を上限として助成します。
補助対象となる経費
・事業拠点費
・人材育成費
・広告宣伝費
・旅費
・人件費
共通事項
募集期間
令和7年4月3日（木）～令和7年6月13日（金）
提出書類
事業計画書、事業計画概要書、事業計画内容説明書、誓約書、住民票等
その他審査に必要な書類で、商工会又は商工会議所が個別に求めるもの
審査方法
事業計画書を基に、プレゼンテーションによる審査を行います。
応募書類提出・お問い合わせ・相談先
その他
詳しくは、下記リンクをご参照ください。
【4/3募集開始】令和7年度「起業支援事業費補助金（若者起業家応援枠）」について | 美の国あきたネット (akita.lg.jp)
【4/3募集開始】令和7年度「起業支援事業費補助金（地域課題解決枠）」について | 美の国あきたネット (akita.lg.jp)
このページに関するお問い合わせ
- 秋田県 産業労働部 商業貿易課
- Tel：018-860-2244